日本の風営法とアルゼンチンタンゴ

そもそも、「ダンス講師の認定」というのであれば、ルールに沿った「認定基準」があって当然です。
一方で、アルゼンチンタンゴ(ダンス)の特性の一つは、メソッドが無いことです。
つまり、オーソライズされた育成の明確な目標が無いので、決められた育成プログラムが存在しないのです。
タンゴは音楽とダンスを核にした文化であって、様々な曲と演奏バンドの表現の違いを幅広く身につけ、一方でダンスの表現技法の奥行きを縦横に駆使して、アルゼンチンの風土に育まれた体の中から自然に湧き出る情熱を表現する国民文化です。

そういった意味で、アルゼンチンが世界に誇るタンゴは、権威の介入する余地が無い国民文化なのです。
行き着いたところがゴール!つまり、認定基準など存在し得ないのがタンゴなのです。


参考に、
幸か不幸か、パリではカトリック教会の厳しい禁止令を回避する為に、自ら様々な制約を付けることで生き残ったので、アルゼンチンタンゴとコンチネンタルタンゴは別々の道を歩む事になったわけです。

そういった予備知識の中で、日本の風営法で十把ひとからげな規制の中にタンゴを入れてしまうという処置は、「乱暴」としか言いようがありません。
 
2015年6月17日 風営法が改正され、アルゼンチンタンゴを含む社交ダンスはすべての規制が撤廃されました。
 この改正につきましては、
弁護士法人品川CS法律事務所共同代表 藤森 純(フジモリ ジュン)弁護士
によるブログに分かりやすく解説されていますので、ご一読下さい。
 
 警察庁公式サイトに於ける「風営法におけるダンス」に、公式見解が掲載されております。
 
 規制撤廃にご尽力下さった全ての方々に厚く御礼申し上げます。
 
以下はダンスに於ける風営法が発布されていた当時の記事です。(参考)
 

◆ダンス「クラブ」:無許可の元経営者に無罪判決
 大阪地裁


毎日新聞 2014年04月25日 10時29分(最終更新 04月25日 13時43分)


 ◇「性風俗を乱す風俗営業とは認められず、許可は不要」

 客にダンスをさせる「クラブ」を無許可で営業したとして、風営法10+件違反の罪に問われたクラブ「NOON(ヌーン)」(大阪市北区)の元経営者、金光(かねみつ)正年被告(51)に対し、大阪地裁は25日、無罪(求刑・懲役6月、罰金100万円)を言い渡した。斎藤正人裁判長は「実質的に、性風俗を乱す営業だったとは認められない」と述べ、風営法10+件の許可は不要と判断した。

 無許可営業のクラブに対する警察の摘発が相次ぐが、クラブは風俗営業ではないとした司法判断は初めてとみられる。風営法の規制については「公共の利益を保護するため必要な措置で、表現の自由が制約されてもやむを得ない」として、憲法に反しないとした。

 判決はまず、風営法の規制対象となる「ダンス10+件営業」について、「性風俗の乱れにつながる恐れが実質的に認められる営業に限られる。踊り方や客の密集度などを総合判断すべきだ」との基準を示した。

 そして、ヌーンでは客同士の距離は30センチ程度に近付くことはあったが、密着する状況ではなかったと指摘。「客の踊りは、音楽にあわせステップを踏み、手や首を動かすのが大半だった。激しいものでも腰をひねるなどした程度で、単に盛り上がっていたに過ぎない」と解釈した。

 そのうえで「店内ではわいせつな行為を招く演出もなく、享楽的な雰囲気はなかった」として、風俗営業ではないと結論付けた。

 金光被告は2012年4月、無許可でヌーンを営業、ダンスフロアで客に踊らせ、酒類を提供したとして起訴されたが、「風俗営業でなく、許可は不要」と一貫して無罪を主張した。弁護側は「風営法のクラブ規制は表現の自由を侵害し、憲法違反だ」と訴えた。

 大阪地検の北川健太郎次席検事は「判決内容を精査して、適切に対応する」とのコメントを出した。【堀江拓哉】

◆風営法、ダンス適用外せぬ理由は
 警察庁担当者に聞く


朝日新聞デジタル2013年10月17日15時2分


風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化推進議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。

クラブとカラオケ、どう違う?
 ――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。

 許可・無許可を問わず、次のような問題があります。

 (1)騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。(2)年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。(3)店内外での傷害事件、トラブルなど。(4)薬物の売買、使用容疑。(5)女性に対する性的な事案。痴漢、強制わいせつ、店内での性行為などです。

 2010年には、大阪・アメリカ村でクラブの客同士のトラブルに起因する傷害致死事件があった。あとは去年9月の六本木のフラワーの事件(※クラブ内で男性客が目出し帽の集団に襲われて死亡した事件)。こういったトラブルの8割、9割は、午前0時をまわってから起きています。

 ――薬物関連についても詳しく教えてください。

 警察が調べたものではないのですが、国立精神・神経医療研究センターの「クラブユーザーにおけるMDMA等のクラブドラッグ乱用実態に関する研究」という調査があります。

 10年度のクラブ利用者へのアンケートで、生涯の薬物使用履歴が34%近くとなっています。国内の一般住民(15〜64歳)では約3%ですから、10倍以上ですね。とりわけ多いのが大麻です。

 薬物使用のタイミングも調べていて、「クラブと関係ないタイミング」が約7割。「クラブに行く前」「クラブで遊んでいる間」「クラブで遊んだ後」を合わせた、クラブに絡むタイミングは3割ほどです。精神的な高揚感を得るために薬物を利用している実態が、客観的に裏付けられていると思います。

 ――とはいえ、今挙げたような問題は10年以上前からあったわけですよね。なぜ、ここ数年で風営法違反の摘発が増えたのでしょうか。

 90年以降のナイトクラブなど3号営業の無許可事案の検挙件数を平均すると大体7件ぐらいですが、直近の3年間は若干増えている=グラフ1。

 摘発が増えた背景の一つには、10年に大阪・アメリカ村でのクラブ客同士のトラブルに起因する傷害致死事件など、死亡事案があったことがあります。そうしたこともあって、地域住民から苦情や取り締まり要望が出た。11年の全国22件のうち、6件がアメリカ村のようです。

 もう一つ見ていただきたい資料があります。5月に六本木のクラブを検挙した際に、収集した数字です。警視庁麻布署管内の110番通報のうち、このクラブに対する周辺からの110番通報の件数を、今年1月から5月までの4カ月半調べたところ、計48件あった。内訳は深夜営業16件、取り締まり要望14件、ケンカ・口論11件などです。

 ――これは、ほかと比べて多いと言えるのですか。

 やはり圧倒的に多いですね。この店では、痴漢、薬物、窃盗、性行為だとか、そういったものを店の中で見つけた場合に、店側で当事者の免許証をコピーして、出入り禁止リストをつくっていました。約100人分あったようです。

 VIPルームを設けていて、曇りガラスで中が見えない状況で性行為をしていたりだとか。それは店では禁止だ、ということでお客さんを店外に出すわけですね。こうした事案が店の中でたくさん起きていたわけですけど、警察に通報すると無許可営業で取り締まりを受けてしまうので、通報しないでいた。そうした実態が今回の取り締まりで判明しました。

 純粋にダンスを踊り、音楽を聴くために来ている人も中にはいるんでしょうけど、そうではないことを目的に来ている人も多数いるんだろうな、と思います。

 ――風営法があることで、無許可営業という弱みを抱えたクラブ側が警察に通報しづらくなっているという実態があるわけですよね。風営法が、店を通報しない方向に動機づけているとは言えませんか。

 それはないと思うんですね。風俗営業は、善良な経営をされていれば、利用者に潤いと娯楽を与える。ヤクザを入れない、未成年を立ち入らせないとか、業界を保っていきましょうということで、法律で様々な規制を設けている。店の中でそうした事案があっても、すぐ110番してもらえれば、トラブルを防げるわけですよね。ところが、通報せずに放置すれば、この店は何をやっても自由なんだ、何でもやり放題で警察に通報されることもないんだ、となる。

 ――風営法がなくなった方が、後ろ暗いことがなくなるので、クラブ側も安心して通報できるのでは。

 そうではないんじゃないですか。

 保安課長補佐《結局、事業者のモラルの問題。そういう店は、仮に合法的に朝まで営業できるようになったとしても、通報はしないと思いますよ。そういうトラブルを排除して、一生懸命やってる店もあるとは思いますが》

 ――近隣住民からは具体的に、どんな苦情が出ているのでしょうか。

 アメリカ村の町会から大阪府警宛てにクラブへの指導・取り締まりを求める意見書が出されていて、同じものがダンス文化推進議員連盟にも提出されています。読んでいただくとわかりますが、地域住民の人は重低音で夜も眠れない。酔っぱらい客の乱暴狼藉(ろうぜき)とか、薬物・売春の風評被害ですとか色々あるんですが、とにかく無法状態がずっと続いているんだと。ぜひ取り締まってもらいたい、といったことが述べられています。

 ――しかし、ダンス文化推進議員連盟の警察庁ヒアリングが6月18日と25日で、この意見書が6月10日付ですから、随分タイミングがいいですね。

 こちらからお願いしたわけでも何でもなくて。警察の方でたきつけたわけではありません。「こんな状況なので、取り締まってほしい」ということで、町会の方々が連名で要望書を出されたわけです。

 こうした地域住民からの要望、また警告を再三無視した営業があって、検挙・取り締まりに至っている。別にここ最近、警察が狙って、集中的にやっているわけではありません。

 というのも、今年に入ってからは無許可営業ではまだ全国で3件しか検挙してないですから(9月末現在)。警察が意識的に「無許可営業を取り締まれ」と言っているとすれば、そんな数にはならないですよ。

 ――急に3件に減ると、世論が騒いだから減らしたのかなとか、勘ぐられてしまいそうですね。

 摘発事例が広報されれば、自分のところもやられては商売にならないから閉めてしまおう、という店も出てきます。法律を守ろうという自助努力も生きてきているのではないでしょうか。

 ――「クラブを狙い撃ちしたわけではない」ということでしたが、だとすると10年以降に摘発が増えたのは偶然ということですか?

 だと思いますよ。ナイトクラブについて我慢していた人たちが、立ち上がって声をあげて、今こんな実態になっているんだということを警察に訴えている。店に対して「音がうるさい」「時間外営業だ」と言っても、全然聞く耳を持ってもらえないので、警察に相談してくるようですね。

 ――騒音にせよ、薬物にせよ、今に始まったことではなく、以前からあった問題だと思います。ここへ来てクラブが何か変わったというよりは、周囲の受け止め方が変化してきているような気がするのですが。

 だと思いますね。

 ――摘発が増えている背景に、周辺住民からの苦情という要素が大きく作用しているとして、それを裏付ける統計はありますか。

 苦情の関係は数字がないんです。調べないと出てこない。

 ――では、皮膚感覚として、ここ数年で苦情が増えているという実感は。

 保安課長補佐《検挙も増えてるんですけど、許可店に対する行政処分が増えているんです》

 騒音の問題だとか振動の問題だとかで警察が立ち入りをして、行政処分で指示をしたり、営業停止をしたりという件数が、09年の16件から、10年はほぼ倍の30件まで増えています。11年58件、12年55件と高止まりしている状況です。

 ――だとすると、やはり10年ごろから増加に転じるようなきっかけがあったと考えるのが自然です。警察庁として、クラブの摘発強化を求める通達を出したとか、指導を出したということはないのですか。

 そういう通達は出してないですね。現場で取り締まるのは都道府県警察。都道府県警において、それぞれの状況を勘案して、取り締まるという形ですから。

 ――特に関西での摘発が目立っていましたが、何か地域的な事情があったのでしょうか。

 やはり、アメリカ村で10年1月にあった傷害致死事件のことがあります。事件を受けての住民の方々の意識の高まりもあったのではないでしょうか。

 ――昨年春に大阪府警を取材した際には、11年8月に東京・渋谷のライブハウスでガソリンがまかれた放火予備事件を受けて、「大勢が集まる場所では大量殺人の危険があると考えたことも摘発強化の要因の一つ」と言われました。事件と摘発強化の時期が符合しないことや、ライブハウスとクラブの違いという点から、いま一つ釈然としなかったのですが。

 あの時、私は生活安全企画で犯罪抑止対策をしていて、その通達を出しているんですよ。要は消防署と連携して、中の防火管理だとか、非常口、非常階段の設置だとか、邪魔になるものを置かないようにだとか、消防と一緒に立ち入り調査をして、こうした事件・事故の続発防止に注意しましょうね、ということで各県にお願いはしました。

 ただ、それで取り締まれ、というようなことはなかったですよ。

 ――とはいえ、立ち入り調査の結果、無許可営業や面積要件を満たしていないような事例が発覚することはあったのでは。

 保安課長補佐《そういうこともあると思うんですけど、クラブだけの話ではない。ほかの店にも全部、立ち入ってますから》

 ――騒音、薬物、暴力団絡みのことなど、風営法ではなく、個別法規で取り締まるのは難しいのですか?

 それだと、直罰規定(行政処分などを経ず、直接罰則を適用できる規定)がなかったりするので、結果的に後追いになってしまう。

 保安課長補佐《直接、罰則で担保されていない法律が多い。騒音にしても、保健所とか県が来てみたり、ということですが、夜中対応してくれるかといったら、なかなか難しい。それじゃあ、精神的に参ってから裁判起こさなきゃダメなのか、という話になってしまいますよね》

 ――警察としても通報があれば動かざるを得ない、という意識が強まってきているのでしょうか。

 問題行動や法令違反があれば、検挙すべき者は検挙し、指導・警告すべきものはする。所要の措置をしておかないと、「あの時、警察が動いてくれれば、殺人事件に発展しなかったんだ」と言われてしまう。中途半端に処理してしまうということはないですよね。

 ――仮に、風営法から「ダンス」を取り除いた場合、どのような弊害が予想されますか。

 (1)人的欠格事由ということで、今は暴力団関係者は営業できないことになっていますが、そういう者も入ってくる。(2)構造設備が規制されていますが、そういうものがなくなった場合、個室化したり、密室化したりして、そこで男女間の性的な問題が出てくる可能性もある。(3)地域規制がなくなり、学校や病院の近隣にもそういう施設ができてしまう。(4)時間規制がなくなって深夜営業が認められ、騒音や震動の問題が起きる。(5)年齢制限撤廃で年少者が自由に出入りできる、といった問題が生じます。

 それと、インターネット上には、このようなことを書いている人もいます。

 「メイド喫茶に、社交ダンスを採り入れます。高校生のメイドさんに、社交ダンスを踊らせます」

 「JKと個別指導の社交ダンス、耳かきマッサージ ダンス、添い寝、ダンスとか、アドリブダンスってことで可能になるね」

 「衣装も布1枚で表面積少ないのあるし、くっついて踊るも良し。それを見て勉強するも良し。将来が楽しみなので、風営法の除外にしないとね」

 こういう書き込みが実際にある。ちょっと極端な例かもしれませんが、早く風営法からダンスを除外してほしい、という声ですね。無心にダンスを踊ろう、という人もいれば、客を寄せ集めるためにダンスを利用して、女子高生を出入りさせて……と、そういうことをたくらむ者も出てきます。年齢制限を撤廃することで、そういうことにもなり得ますよね。

 ――女子高生関係なら、青少年健全育成条例などで取り締まれそうですが。

 いや、現実に今、「JKお散歩」のような新たな事案がどんどん出てきて、法律で直接取り締まれないので、労働基準法違反で検挙してみたり、職安法の有害職業紹介で検挙してみたりと、警察は苦肉の策で取り締まっているような状況です。性善説に立って問題ないというならいいですが、現状でさえも、法の網をかいくぐって利益追求のために色んなことをしている実態がありますからね。

 ――たとえば、ダンスではなくて、女子高生が水着で柔道を教えます、というのなら現行法でもできるのでは?

 風営法の対象はダンスをさせる営業ですからね。まさか柔道はダンスではないから……。


 
 改正に向けて動きがあったようです

◆<ダンス議連>風営法改正案を提出へ
 規制緩和盛り込む


毎日新聞 3月22日(土)15時20分配信


 若者が踊る「クラブ」やダンス教室の営業を規制する風営法を巡り、超党派の国会議員による「ダンス文化推進議連」(会長・小坂憲次元文部科学相)は、規制緩和を盛り込んだ風営法の改正原案をまとめた。ダンス教室を同法が定める「風俗営業」から除外するなどの内容。今国会に改正案を提出する。

  客にダンスをさせる営業は、キャバレーなどと同様に風俗営業の許可が必要。許可を得るには一定以上の営業面積などの要件があり、許可を受けても営業時間が原則午前0時までと制限がある。さらに、ペアダンスを教えるダンス教室は、国が指定したダンス団体が実施する講習を修了した指導者がいないと規制対象になる。

  改正原案では、ダンス教室は「風俗営業」から外すことによって、風営法の規制を受けないようにする。クラブについても、午前0時を過ぎても営業ができるように規制緩和する内容を盛り込む方針。

  2010年末以降、大阪をはじめとする全国で、警察によるクラブの無許可営業での摘発が強化されたのを受け、各自治体など行政側の対応も厳しくなり、現場は混乱した。

  高知市では12年、高齢者向けの社交ダンスの公民館講座が突然、市の要請で中止になった。指導者を置いていなかったためで、公民館を管理する市が高知県警と相談し、無許可営業に当たると判断した。大阪市でも昨年、警察庁が「少額の参加料徴収なら営利目的にはあたらない」と通達した後も、市中央公会堂(北区)など公的施設で、愛好家団体が開くダンス発表会などの利用を制限した。

  こうした問題を受け、音楽家の坂本龍一さんや大友良英さんらが呼びかけ人となって法改正を求める署名活動を全国で展開。15万人分の署名を国会に提出されたのを受けて昨年5月、ダンス文化議連が発足した。

  一方でクラブの摘発強化は深夜の騒音や酔客のトラブルなどを懸念する住民からの要望を受けており、議連は中間報告(昨年11月)で、クラブ側に対する自主規制の必要性についても指摘している。



◆風営法「ダンス規制」、
何が問題になっているの?


Yahoo! THE PAGE 6月11日(火)10時31分配信


 5月26日、東京・六本木にある都内最大級のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」の経営者が、風俗営業法(風営法)違反の疑いで逮捕されました。
逮捕容疑は「飲食店を装って客にダンスをさせた」ことによるもので、2011年以降、同様の容疑で摘発されるクラブが増えています。どういうことでしょうか。

 風営法では、ダンスホールや飲食店で「客にダンスをさせる」ことを「風俗営業」と定めています。背景には、戦前にダンスホールが売買春の交渉の場として利用されたことがあり、営業には公安委員会の許可が必要で、午前1時以降の営業は禁止されています。
通常の飲食店は24時間営業が可能ですが、「ダンス」が加わると、営業時間が午前1時までに制限されるのです。
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住民の苦情を受けて取り締まり強化

 風営法に従うと営業が成り立たなくなるため、これまで多くのクラブが無許可で営業しており、警察も黙認してきました。ところが近年になって警察が取り締まりを強化し始めた背景には、繁華街と住宅地が隣接している地域で騒音被害や客同士の喧嘩などが起こり、近隣住民から多くの苦情が入ったことなどがあるようです。
また、若者の薬物汚染との関連や防火上の問題点を指摘する向きもあります。

 しかし一方で、過剰ともとれる警察の対応について、「風営法でダンスを規制するのは時代遅れ」「ダンス規制は、表現の自由や幸福追求権の侵害」といった疑問の声も上がっており、法改正を求める動きが広がっています。

 現在の風営法の問題点について「弁護士ドットコム」では、「風営法が制定された1948年当時は『ダンス』といえば男女が出会うためのツールという側面が強かったが、半世紀以上たった今はむしろ、踊ること自体が目的であり、自己表現の一つになっている」「今では中学校の授業でダンスが必修科目になった。風営法ができた当時とは時代背景が違う。ダンスは十分に市民権が得られており、風俗営業として規制の対象にすべきような業態ではない」(2/25)と、弁護士の見解を交えて指摘しています。

規制見直し求め、坂本龍一氏らが署名活動

 実際に、若者が集まるクラブは文化の発祥地としての側面も強く、これまで多くのアーティストを生み出してきました。ダンスだけでなく、音楽や、ファッション、文学、映像など多くの文化の交流拠点になっており、ダンス規制はそうした文化の衰退を招く懸念もあります。
その危機感から、ミュージシャンの坂本龍一氏らが中心となり、昨年5月から、風営法の規制対象から「ダンス」の削除を求める署名活動「Let's DANCE」をスタート。1年間で約15万名の署名が集まりました。

 こうした動きを受け、国会議員の間にも法改正を目指す動きが広がっています。
5月20日、超党派の国会議員約60名でつくる「ダンス文化推進議員連盟」が発足。元文科相の小坂憲次参院議員、元警察官僚の平沢勝栄参院議員など各党からそうそうたる顔ぶれが集まり、規制のあり方について議論を始めました。同議連は、7月の参院選後の臨時国会への改正案提出を目指すとしています。


◆ダンス議連、超党派60人で発足
 風営法改正を議論へ


朝日新聞DIGITAL 2013年5月21日7時52分


 風俗営業法の取り締まり強化でクラブの摘発が相次いでいる問題を受け、超党派の国会議員約60人でつくる「ダンス文化推進議員連盟」が20日、発足した。会長に元文部科学相の小坂憲次参院議員(自民)、幹事長には元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民)が就任。公明、民主、維新、みんな、社民、共産などから幅広い顔ぶれが集まった。

 小坂議員は「ダンスは一つの文化。中学校でも必修化されている。様々な立場の方から意見を聞き、規制のあり方について議論していきたい」とあいさつ。風営法改正を求めるレッツダンス署名推進委員会から、署名の束を受け取った。議連は、参院選後の臨時国会への改正案提出を目指している。

◆風営法:タンゴ、サルサも規制?
「クラブ」摘発の余波


毎日新聞 2013年05月11日 大阪夕刊


 若者が踊る「クラブ」の摘発を目的とした「風営法に基づくダンス営業規制」強化の余波で、公民館などのダンス教室が中止に追い込まれるなどの混乱が生じている。警察庁は規制緩和方針を出したが混乱は収まっていない。今月17日には規制反対の15万人の請願署名が国会に提出される。

 高知市では昨年5月、高齢者向けの社交ダンスの公民館講座が突然、市の要請で中止になった。社交ダンスは、国が指定する2団体から認定された講師がいる場合に限り、同法の規制対象外となるが、この講座の講師は無認定だった。公民館を管理する市が高知県警と相談し、開講すれば無許可営業に当たると判断した結果だった。

 こうした事態に対し、警察庁は「健康増進目的の場合、同法上の『営業』に当たらない」との見解を示し、昨年12月に都道府県警に法解釈の通知を出した。この中で、規制対象外のダンス教室・講座として「男女がペアで踊るのが通常の形態とされていないもの」とし、ヒップホップダンスや盆踊りを例示。しかし、男女ペアが原則のタンゴやサルサは依然規制対象となっており、街のダンス教室関係者には更に戸惑いが広がっている。

 タンゴは、南米・アルゼンチンの伝統的舞踊で、国内の愛好者は約1万人という。兵庫県でタンゴ教室を10年以上経営している50代の男性は「風俗営業と言われても……」と首をかしげる。

 同庁は通知と並行して同法施行令・規則も改正し、社交ダンスに限られていた「認定講師」を他のダンスでも認めた。ダンス種別ごとに法人格を持つ団体を設立し、講師を認定する態勢を整えれば、教室などは対象外となる。タンゴ教室関係者も団体設立の協議を始めたが、運営方法や資金など課題は多く、めどは立っていない。【入江直樹】


◆アルゼンチンタンゴ風営法違反だって!?
「男女の過度の享楽的雰囲気」規制


J-CAST:記事一覧2013年5月29日(水)15時35分配信


情熱的でセクシーな踊りといわれるアルゼンチンタンゴが、日本の法律だと規制の対象になるという変な話だ。警察はどうかしちゃったのか。客にダンスをさせる営業を規制対象としている風俗営業法では、アルゼンチンタンゴは公安委員会の許可を得ていない場合や営利目的で金銭をとるダンス教室やサークル活動は規制の対象になるという。警察庁の見解では、社交ダンスに代表されるような男女のペアダンスも規制の対象になるのだという。「その性質上、男女間の享楽雰囲気が過度にわたる可能性がある」ときたもんだ。

駐日アルゼンチン大使館「不道徳なもののようにみなされるとは驚き」

アルゼンチンタンゴ協会の中澤源太代表は「駐日大使も気にしてました。どうしていいのか、大使館の方もわからないでいる」という。その大使館は「タンゴが不道徳なもののようにみなされるのは、われわれアルゼンチン人にとっては驚くべき事実です。日本の行政関係者には熟考していただき たい」と話す。アルゼンチン人ダンサーのファン・ギダさんは「タンゴは踊りだけでなく、演奏も音楽も歌も入っている。全世界で認められている幅広い総合芸術なんです。それが卑猥なサービスと混同されてしまうなんて」とあきれ顔だ。

先週にはダンス文化推進議員連盟(何とださい名前)が発足して、法改正の署名運動を始めた。会長の小坂憲次参院議員は「アルゼンチンタンゴ は世界の民族舞踊の中でも格調が高い。それが悪者扱いされないような法体系を早急に整備しないといけない」という。

赤江珠緒キャスター「どうしてこれが対象になるのかわからないですね」

司会の羽鳥慎一「高齢者でダンスやってる人はたくさんいますからね」

萩谷順(法政大学教授・ジャーナリスト)「私が大学生のころは、社交ダンスは学生のマストでした。ブルースからタンゴまで習いましたが、タンゴはむずかしいですね。いまの言葉でいえばエロいダンスだが、タンゴに罪はない。欧米の文化は男女が組んで踊る。日本にはそれはないから、悪用するヤツがいると警察が心配するのですかね」

警察庁見解「これまでがナアナアだった。男女のペアダンスに厳格に適用」

小松靖アナが「そもそも、なぜここへきてダンスの規制が強くなったか。これまでがナアナアだった」と出したボードには、「男女のペアダンスは過度な享楽的雰囲気」とある。おいおい、江戸時代じゃあるないし。明治時代だって鹿鳴館はあったんだぜ。

風営法は戦後まもなく、ダンスが売春の温床になるというので、取り締まるためのものだったが、要するに厳密に適用してこなかったということらしい。厳密に適用すると、普通の社交ダンスでも資格ある講師がいればOK。タンゴは資格認定団体がないので認められないのだとなるのだそうだ。

萩谷「ボクが習ったのは違法だったんだ」

羽鳥「緩くなるなら判るけど、厳しくしたわけ?」

小松「規制を無視して、遅くまで営業している店があるとか」

羽鳥「他に取り締まるものがたくさんあるのでしょうに」

ペアで踊ったらみだらだなんて、警察庁どうかしちゃったのか。これ外電で流れたら世界中から笑われるぜ。それとも、どっかの市長の「合法的風俗で性欲解消…」というのと関係あるのか。


◆風営法からダンス削除を
 湯川れい子さんら改正求める


スポニチ Sponichi Annex 社会[ 2013年5月17日 18:29 ]


 風営法により音楽に乗ってダンスを楽しむクラブの摘発や警告が相次いでいることから、ダンスを同法の規制対象から外すよう求める署名を集めてきた団体が17日、東京・永田町の衆議院議員会館で集会を開き、法改正を訴えた。

 風営法は「設備を設けて客にダンスをさせ、飲食させる営業」を許可が必要な風俗営業と定めている。団体は昨年5月、ダンスを風営法で規制するのは時代遅れで、文化発展の妨げになるとして署名集めを開始した。

 集会には社交ダンスやアルゼンチンタンゴなど、さまざまなジャンルのダンス愛好家約300人が参加。生バンドの演奏で約40人がダンスを披露し、社民党の福島瑞穂党首も壇上で踊り出すと、歓声が上がった。

 署名呼び掛け人の一人で音楽評論家の湯川れい子さんは「文部科学省は中学校でダンスを必修にしたのに、なぜ飲食しているところで体を揺らすことさえ許されないのか」と疑問の声を上げた。

 団体は20日、超党派の議員約60人が立ち上げる「ダンス文化推進議員連盟」に集めた15万人分の署名を提出する。


◆風営法の「ダンス規制」は表現の自由を侵す!?
 「法改正」求める動き


弁護士ドットコム 2月25日(月)21時10分配信


若者のカルチャーと法律が衝突することもある

大音量の音楽でダンスに興じる人々。薄暗いホール。照明があたり、ときおり見える顔には恍惚の表情が浮かんでいる。DJが流す音楽に合わせて客が踊る「クラブ」。最近、警察の摘発が相次いでいるが、「ダンスを規制するのは時代錯誤」として法改正を求める動きが広がっている。

クラブ事情に詳しい齋藤貴弘弁護士によると、事の発端となった場所は大阪のアメリカ村。繁華街と住宅地が隣接している地域で、騒音被害や客同士の喧嘩などで近隣住民から多くの苦情が入り、警察が取り締まりに乗り出したという。以来、クラブの摘発が全国的に広がった。

摘発されたクラブ経営者らの逮捕容疑は無許可でクラブを営業し、客に「ダンスをさせた」というものだ。齋藤弁護士によると、「ダンスをさせる」営業は、キャバレーやホストクラブなどの営業を取り締まる風営法で規制される。営業するには、公安委員会の許可が必要だ。

●「ダンスをさせる」飲食店は深夜0時までしか営業できない

風営法では、ただの飲食店ならば24時間営業も可能だが、「ダンスをさせる」飲食店となると、営業時間が深夜0時(地域によっては1時)までに制限されることになる。通常クラブに客が入り始めるのは23時前後だから、風営法に従うと営業が成り立たなくなる。そのため届出をしないで営業している店が多いのだが、これまでは黙認されてきたという。

「踊っているだけなのに何が問題なの」「なんでクラブが風俗営業なんだろう」――降ってわいたようなクラブ摘発に、経営者や客からは疑問や懸念の声が噴出した。なかでも、よく聞かれるのは「風営法のダンスに関する規制は時代遅れだから、法律を改正するべきだ」という意見だ。

このような状況を受け、音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人となり、風営法改正の署名を呼び掛ける「Let’s Dance署名推進委員会」が昨年5月に発足。「風営法の規制対象からダンスを削除する」ことなどを求めている。これまで寄せられた署名は、11万5000件を超える。

●「クラブは文化が生まれる土壌になっている」

齋藤弁護士は、風営法で「ダンスをさせる」営業が規制されている現状について「憲法で保障された表現の自由や営業の自由を侵害するおそれがある」と指摘、法改正を訴える。

風営法が制定された1948年当時は「ダンス」といえば男女が出会うためのツールという側面が強かったが、半世紀以上たった今はむしろ、踊ること自体が目的であり、自己表現の一つになっているというわけだ。

「クラブは色々な表現の場。音楽、ダンス、ファッション、コンピューターグラフィックなどの映像。そういったものが日々進化し、一つの文化として生まれる土壌となっている」と齋藤弁護士は指摘している。

「今では、中学校の授業でダンスが必修科目になった。風営法ができた当時とは時代背景が違う。ダンスは、十分に市民権が得られており、風俗営業として規制の対象にすべきような業態ではない。風営法から外すべき」

齋藤弁護士を始め、クラブの規制に疑問を感じる人々は、風営法改正を目指し国会議員に働きかけている。「集まった署名を請願署名として、国会に提出する予定。並行して、超党派の議員連盟で議員立法を進めていく流れにしたい」と語っている。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)


◆法律で規制すべきダンスとは?
 警察庁幹部に聞く


朝日新聞DIGITAL 2012年12月28日0時5分


 【宮崎園子】風俗営業法でクラブなどの「踊りの現場」の規制が続き、風営法を改正しようという動きが起きている。ツイッターを使って取材を続けると、警察庁が発表したダンスをめぐる見解について、ダンス営業関係者やダンス愛好者たちから問題視する声が上がっていることがわかった。朝日新聞の取材に対し、警察庁は「善良な風俗を害するものを排除するためにも法の規制は必要」と説明。だが、当局に大きな裁量を与えかねない内容に、反発の声がさらに強まるのは必至だ。
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 風俗営業法は、設備を設けて客にダンスをさせ飲食を提供するナイトクラブ的営業や、ダンスを正しく教える能力のある人がダンスを教えることを除くダンスホール的営業について規制。そうした営業に、都道府県公安委員会の許可を得ることを義務づけ、さらに、許可を受けた場合でも原則午前0時(繁華街など一部地域は午前1時)以降の営業を禁じている。

 DJが流す音楽に合わせて客が体を揺らせたり踊ったりするクラブなどで数年前から同法の厳格適用による摘発が相次ぎ、法改正を求める運動が起きている。

 警察庁は、ダンスホール的営業をめぐる一部法令改正に先立ち、パブリックコメントを募集。その結果と解釈を11月末に発表した。その後、警察庁に寄せられた質疑に回答するかたちで12月17日、ダンスをさせる営業についての解釈をまとめ、保安課長名で各都道府県の警察本部長に通達した。

 それによると、ダンスホール的営業に一定の規制を行うのは、「行われ方いかんによっては、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」ためと説明。男女がペアになっておどる種類のダンスがこれにあたり、ヒップホップダンスや盆踊りなど、ペアの形態でないものは除外されるとする一方、「床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集してダンスをさせるものなど」は規制対象となりうるとした。

 また、この見解がナイトクラブ的営業の解釈にも適用されるかについては、「適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、(略)障害を及ぼすおそれがあるため、必要な規制を行っている」とした。

 こうした見解発表に対し、愛好家らからはソーシャルメディアなどで反対意見が相次いでいる。音楽家の大友良英さんは、「戦後間もない頃にできた風俗営業法の中で無理してダンスの解釈を示すより、法律からいったんダンス規定を外すべきでは。ダンスを規定すること自体、基本的な人権に関する問題。ダンスを社会的にちゃんと位置づける方向で議論をするべきだ」と指摘している。

   ◇

 通達発令に先立ち、私は風営法を担当する警察庁幹部を取材した。概要は以下の通り。

 ――法律で規制されるダンスとは何かについて、活発な議論がツイッターなどで続いています。

 なぜ規制しているかを考えて頂きたい。客商売だから、変な人がこれをうまく利用するということも考えられる。そういったことに使われては困る。悪い商売をする人たちの商売につながりかねない。ですから、善良な風俗を害することを排除するためにも、法律の規制は必要なんです。

 ――薬物に関する法律や青少年健全育成に関する法律など、個別の方法で対処するべきではないですか。

 それでは事後的な対応しかできなくなる。これだけたくさん踊る場所がある中で、抑止ができなくなりますね。運転免許制度と同じです。一定の条件のもとでやって下さいよ、ということ。許可を取ればできるのですから、ダンスをするなと言っているわけではない。ちゃんと健全なことができる業種ですから。ダンスを敵視してはいない。

 ――ダンスホール的営業の部分の「ダンス」の解釈は、ナイトクラブ的営業の部分の「ダンス」の解釈でもあるのですか。クラブには、音楽を聴きに行っているだけという客もいると思うのですが。

 ナイトクラブ的営業でいうところのダンスは、基本的にはダンス全般です。踊りの質もあるにはありますが、そこに悪いものがつけこむ余地があるかどうか、というところです。扇情的なものはなく、聴きに行っているだけ、という人もいるでしょう。それでも、問題がある人が入っていける場所でもある。

 ――何をもって健全、善良というのでしょうか。密集とはどういう状態?

 1メートルなのか99センチなのかとかいう話でもないし、そういう部分は、最終的に裁判所が判断していく部分かと思います。法律で明確な基準を設けられるようなものではない。ただ、例えば営業時間の規制がなぜあるかというと深夜はいろんな問題が発生しやすい。踊るだけでもそれなりに盛り上がるが、さらに飲食をして緊張や自制心が解けたら何があるかわからない。多くの人が寝ている時間、行き渡る目がないと、コントロールが行き届かなくなる。

 (摘発が相次いだ)大阪・アメリカ村でも、警察が踏み込む前、地域住民の方が騒音やゴミ問題について何度も注意したりお店にお願いにいったりしている。地元が納得するかは大事なことだと思います。

 踊りたい人の踊りたい気持ちが分からないわけではない。ただ、午前2時や3時までやられて、周りの人はどうでしょうか、ということです。自分たちだけを見てその意識の中で規制撤廃、とおっしゃるけど、もう一つの利害関係者の考えもあるではないですか。

 ――クラブのように常設の場所ではなく、公民館のダンス教室や海の家など影響が広がっています。年1回のダンスイベントなど単発の催しも対象ですか。

 営業というのは、営利の目的をもって継続・反復してやること。公民館で実費程度のものを徴収するだけでは、風営法の対象にはあたりません。一部、そうしたことが問題になった事例は聞いていますが、市も役所。オーバーに受け止めたのではないですか。

 年1回か2回かとか回数ではない。どれだけ利潤を得ているかというのも「営利目的」というところの一つの目安かと思いますが。

 ――結局、法律で規制されるべきダンスとは何なんでしょうか。

 こうした担当になり、私も外国も含めていろいろと調べましたが、ダンス自体の定義はない。踊りとは何だ、という。音楽に合わせて体を動かしたり、色々なダンスが生まれていますから、何かに限定したり列挙するわけにもいかない。どこまでいっても厳密な定義なんてできない。おおまかなコンセンサスしかない。だから自分たちのやり方が、まわりから理解されるかというところの議論が大切だと思うんです。私には、その部分がすっ飛んでいるように見える。

 踊っている人の方が、よほど踊りには詳しいでしょう。私たちは、それによってだれかが搾取されたり被害にあわないためのことをしている。

 スナックも、ビリヤードも業界の努力があって、風営法の規制がかわった。実態をみて、理性的に議論をしたいものです。

◆お勧め参考ページ : 風営法 タンゴ You know?


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